車の事故に巻き込まれた状態で己が被害者であるにもかかわらず、先方が手落ちを少しも容認しない場面は数多く聞くことがあります。意識的に起こしたかったのではなく少し他のことに気がいったことでぶつけた時に、こういう押し問答にうつってしまう可能性がありそうです。かといって現場で物損とされ、何ヶ月か後に症状が出てからかかった病院の医師に作成してもらった診断書警察署に提出するというのは対処が遅くなるのはしょうがなくなります。それなら自動車の事故の過失割合の確定にはどういう認定基準が決まっているのでしょうか。正確に言えば警察が確定するのは主として事故の原因が存在するのはどちらかという責任の有無であり、「過失割合」というわけではないのです。まして、最終的に決められた責任者が警察から明確にされる事は事は考えられません。このため、過失の割合がどうなのかは事故にあった両者の話し合いの結果に応じて決定されこれが賠償の算定の根拠と判断されます。この場合、当事者同士が任意に加入する自動車保険に未加入の場合は本人同士が面と向って協議を余儀なくされます。だけど、当たり前ですがそういう調整では、短絡的なやり合いになる可能性が存在します。まして、互いの言い分が平行線をたどれば万一の場合、裁判沙汰に入りますが、これでは時間と費用の大きなロスとなってしまいます。これにより普通は、それぞれの人についている自動車の保険会社、この双方の自動車の保険の会社に協議を委任する策を活用して、正しい「過失割合」を冷静に決めさせるのです。こういった際には、保険の会社は、過去の自動車の事故の事例の判定から決められた認定基準、判例集等をベースに、推測と相談を活用して「過失割合」を計算します。と言っても自動車事故では、遭遇したのか起こしてしまったのかの如何を問わず第1に110番するのが重要です。その後保険屋さんに連絡して、以後の対応を委任するのが順序になります。正しい手順さえ把握していれば、両方の堂々めぐりのやり取りとなる事を回避できるに違いないのです。

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